なくならない問題

2016.02.10

賃貸などのアパートや住宅を立ち退く際には原状回復という義務が課せられます。一見当然のことのように思ってしまいますが、この原状回復に関してさまざまトラブルがおこっているのが現状です。そのトラブルの原因の一つとして経年劣化や減価償却の問題が挙げられます。建物自体や建物に付いている設備は月日が経てばその価値や品質などはだんだん低くなっていきます。これが経年劣化です。一方減価償却は、建物に限らず言えることですが物というのは購入した時から時間が経てば経つほど価値や価格が減っていきます。この価値が減っていくことを減価償却といいます。例えば新車を購入してからある程度の月日が経ってしまうとその車を売るときには購入時よりも低い価格でしか売ることが出来ません。この現状は建物も同じです。原状回復における経年劣化や減価償却のありかたは、退去時に新品の価格で請求するのではなく、入居した期間や交換した時期などを考慮して請求するべきだと定められています。つまり元々設置されているものなどは消耗品なので月日が経てば価値は下がるのに新品の価格で請求するのは適切ではないということです。しかし、このように定められていても入居者が負担する部分と家主が負担する部分との境界線がきちんと理解されていないことが大きな原因となってトラブルに繋がっているのです。

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